テレビやネットで騒がれる「個人情報」ですが、個人情報が具体的に何を指すか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
会社名って個人情報なの?住所や顔写真は?といった疑問が湧きますよね。
本記事ではそんな疑問を解決します。
- 個人情報の具体例
- 個人情報の定義
- 身近な個人情報漏洩対策
個人情報の具体例
個人情報は、法律で定義されています。※個人情報の保護に関する法律
本人の氏名は勿論、氏名と組み合わされた生年月日、住所、電話番号等も個人情報にあたります。生年月日のみや住所のみは、個人を特定できないため個人情報とされません。
メールアドレスは、個人と会社情報(ドメイン)を組み合わせた情報であるため個人情報に当たります。
免許証番号やマイナンバー、基礎年金番号などの符号や指紋や静脈等の生体情報も個人情報です。
個人情報の定義
「個人情報の保護に関する法律」では、個人情報を次の条文の通り定義しています。
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。
(2)個人識別符号が含まれるもの。
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)
個人識別符号とは、文字や番号、記号などのうち、個人情報と定められたものです。例えば、パスポート番号や生体情報が含まれます。
ちなみに、死者の情報は個人情報にあたりません。
身近な個人情報漏洩対策
個人情報は名簿や個人情報データベースを管理する事業者を対象としますが、私たち個人の視点からも個人情報漏洩に関して注意すべきことをご紹介します。
ゴミ漁りによる情報収集対策
ゴミとして出した郵便物が何者かによって収集された場合、少なくとも住所と氏名が流出します。
郵便物によっては、クレジットカード番号や銀行口座番号なども含まれるため、犯罪に繋がる可能性があります。
このため、廃棄する郵便物はシュレッダーで裁断後にゴミとして出す家庭が増えています。
SNSには自分の特定に繋がる情報を載せない
最近は、インターネットで容易に個人情報が収集できるようになりました。
氏名をサーチエンジンやFacebookなどでエゴサーチ検索すると、その個人の詳細な属性が取得できることがあります。
このため、誰もがアクセスできるSNSには、住所地や顔写真、出身校や職場などの公開は十分に注意する必要があるでしょう。
Instagram等の写真も要注意です。写真の背景に映った建物や風景から撮影時の場所を特定することが可能です。自分の家の中で撮った写真の小さな窓の外の映像から住所が特定されることもあります。
このような写真も含めて、SNSへ個人を特定する情報を含むものは避けるべきです。
まとめ
「今さら聞けない!個人情報とは【具体例付】」はいかがでしたでしょうか。
今回は、個人情報の具体例や定義、身近な対策のポイントをご紹介しました。曖昧なイメージである「個人情報」の理解に繋がれば幸いです。